株式会社スペースデータ(本社:東京都港区、代表取締役社長:佐藤航陽、以下「スペースデータ」)は、霞ヶ関キャピタル株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長CEO:河本幸士郎、以下「霞ヶ関キャピタル」)と、同社の物流施設を対象に、フィジカルAI(現実の物理環境で認識・判断・動作するAI)と空間知能の技術を活用して、施設の設計から運用までの高度化に向けた共同検討を開始しました。神奈川県厚木市のドライ自動倉庫、静岡県袋井市の冷凍自動倉庫、埼玉県坂戸市の既存物流施設「Landcube坂戸」の3拠点を検討対象として想定しています。

ドライ(常温)からコールド(冷凍・冷蔵)まで、物流は日本全国の暮らしと産業を毎日支えるインフラです。両社は、日本のサプライチェーンを支えるこうした物流インフラを、建物や設備が稼働する前の段階から守り、高度化していくための検討を進めます。
背景
物流業界では、深刻な労働力不足や施設の老朽化に加え、いわゆる「2024年問題」や改正物流効率化法への対応を背景に、倉庫内作業の自動化が急務となっています。一方で、自動倉庫やロボット、搬送設備は建物と一体で計画する必要があり、稼働後に動線や処理能力の不足が分かっても、設備の配置や仕様を変えるには大きな時間と費用がかかります。
霞ヶ関キャピタルグループは、冷凍自動倉庫をはじめ、建物・自動化設備・システムを一体で企画・開発し、自動化設備を標準装備した物流施設の展開を進めています。「物流施設をつくる」から「物流の仕組みそのものをアセットとしてつくる」へと発想を転換し、入庫から出庫までの一貫した自動化モデルの確立と、フィジカルAIによる庫内作業のさらなる高度化に取り組んでいます。
スペースデータは、宇宙から都市までのあらゆる空間を情報化し、AIに物理を学ばせて機械が自律的に動けるようにする「空間知能技術」を活用し、施設・設備・ロボットの動きを仮想空間で再現して検証する「フィジカルAI基盤」の開発を進めています。本取り組みでは、両社の知見を組み合わせ、自動倉庫の建設や設備導入の前から、施設・設備・人・荷物の流れを仮想空間で再現し、運用を検証・最適化できる仕組みの構築に向けた検討を進めます。
人手や後継者、技術の担い手の不足は、ドライチェーン・コールドチェーンをはじめ、日本の暮らしと産業を支える多くの現場に共通する課題です。日本の「安全・現場・文化」を技術で守り、継ぐことを掲げるスペースデータは、本取り組みを、全国の物流を支えるインフラの現場を、建物や設備が稼働する前の設計段階から空間知能とフィジカルAIで守る、「現場を守る」領域の取り組みと位置づけています。

▲フィジカルAI×空間知能による次世代物流プラットフォームの概念図
検討対象として想定する3拠点
1. 厚木(神奈川県厚木市):ドライ自動倉庫「LOGI FLAG DRY TECH 厚木II」
延床面積約19,700平方メートル ※(予定)、2029年春の竣工を予定するドライ自動倉庫です。飲料や紙製品など、重量があり荷扱いの負荷が大きい商材を想定し、庫内作業の一貫した自動化を目指します。
本取り組みでは、施設や設備のデジタルツインによる再現と、稼働前のシミュレーションへの活用を検討します。
2. 袋井(静岡県袋井市):冷凍自動倉庫「(仮称)LOGI FLAG X STATION静岡袋井I」
東名高速道路・袋井ICから約500m、東京と大阪のほぼ中間に位置するコールドチェーンの中継拠点です。延床面積約5万平方メートル ※、賃貸型の冷凍自動倉庫として国内最大級(霞ヶ関キャピタル調べ)の規模で、2030年春の竣工を予定しています。
本取り組みでは、冷凍環境での保管・入出庫を含め、施設や設備のデジタルツインによる再現と、稼働前のシミュレーションへの活用を検討します。
3. 坂戸(埼玉県坂戸市):Landcube坂戸
延床面積約23,200平方メートル の既存の物流施設です。本取り組みでは、既存施設を活用し、物流設備・システムの連携や、デジタルツイン・フィジカルAIによる庫内作業の高度化に向けた検証を検討します。
※自動倉庫部分は床のない吹き抜け構造のため、ラック部分に床があるものとみなして算出した面積を記載しています
共同検討の内容
1. 物流施設の空間基盤(デジタルツイン)の構築
建物・自動化設備・作業員・荷物の流れを仮想空間に再現し、施設全体の状態を把握できる環境の構築を検討します。
2. 稼働前の検証と設計の最適化
自動倉庫やロボット、搬送設備の配置・台数・動線をシミュレーションし、処理能力や入出荷のピーク、設備停止時の影響を稼働前に検証して、施設設計と運用計画に反映することを検討します。
3. フィジカルAIによる運用の高度化(中長期の構想)
稼働後の運用データを仮想空間に取り込み、ロボットや自動化設備の制御と庫内作業を継続的に改善していくことを目指します。
4. 他拠点・サプライチェーン全体への展開(中長期の構想)
本検討の成果をもとに、霞ヶ関キャピタルが開発するほかの物流施設や、拠点間の輸送を含めたサプライチェーン全体の最適化への展開を検討します。

▲本取り組みのイメージ
各社の役割
スペースデータ:空間知能・フィジカルAI技術を活用した、物流施設の空間基盤(デジタルツイン)とフィジカルAIシミュレーション基盤の構築に向けた技術面での検討
霞ヶ関キャピタル:自動化物流施設等の企画・開発・運営に関する知見や、検証対象となる物流施設に関する情報の提供
スペースデータ 代表取締役社長 佐藤航陽のコメント
「ドライチェーンやコールドチェーンは、日本全国の暮らしと産業を毎日支える、止めてはならないインフラです。人手不足が進むいま、その現場を守るには、自動化設備を導入するだけでなく、建物・設備・人・荷物の動きを一体で設計し、稼働する前から確かめられることが欠かせません。霞ヶ関キャピタルが全国で進める自動倉庫の開発と、私たちが宇宙から都市まで積み上げてきた空間知能の技術を掛け合わせ、次世代のフィジカルAIを物流の現場に実装していくための検討を進めます。日本の現場を技術で守り、次の世代へ継いでいく。その一歩を、物流から踏み出します。」
今後の展望
両社は、検討対象として想定する3拠点を中心に共同検討を進め、具体的な取り組み内容や実施時期は、検討の進捗に応じて決定してまいります。本取り組みを通じて、人手不足や災害に強い、レジリエンスの高いサプライチェーンの実現への貢献を目指します。
スペースデータは今後も、物流をはじめ、人手や後継者の不足に直面する日本の現場を空間知能とフィジカルAIで支え、次の世代へ継いでいくことを目指します。
霞ヶ関キャピタル株式会社について
霞ヶ関キャピタルは、物流施設、ホテル、ヘルスケア施設の開発や海外事業を展開する企業です。物流事業では、倉庫ブランド「LOGI FLAG」のもと、冷凍・冷蔵・ドライの3温度帯に対応したマルチテナント型物流施設をはじめ、冷凍冷蔵倉庫や冷凍自動倉庫などの開発を進めています。

株式会社スペースデータについて
スペースデータは、宇宙を誰もが活用できるインフラへと変える「宇宙の民主化」を使命に、宇宙をはじめとするあらゆる空間の知能化(MAKE SPACE INTELLIGENT)に取り組むテクノロジースタートアップです。空間を情報化し、AIに物理を学ばせ、機械が自律的に動けるようにする「空間知能」の技術を活用して、宇宙開発から都市開発、防災、安全保障まで、次の未来を支えるデジタルプラットフォームの構築を国内外で進めています。スペースデータの公式サイトでは、「NEWS」にて最新の取り組みや発表をご紹介しています。詳細は https://spacedata.jp/news をご覧ください。

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