株式会社アンド・ディ（本社：東京都港区、代表取締役：佐藤哲也、以下「弊社」）は、観光庁が実施する「インバウンド消費動向調査」の個票データを基に分析をした、国内162エリア別（47都道府県、115の地域DMO）の最新レポート（2025年4月-2026年3月）を無料公開いたします。

【公開レポートについて】
・3ヶ月ごとにデータ更新。各エリア（47都道府県、115の地域DMO）と全国平均の比較が可能　　　
　(国籍、性別、年代、訪日回数、同行者、その訪問地での宿泊率、泊数平均、支出額平均など）
・エリアに来訪するインバウンド特性を、一目で簡単に把握できます。

47都道府県のレポートを見る

公開レポートは地域のインバウンド特性を把握するための基礎資料ですが、個票データをさらに集計・分析することで、観光施策の検討につながる新たな示唆を得ることもできます。
例えば広島県来訪インバウンド（※）を分析すると、米国からの旅行者は訪問率が高い一方で、県内での支出額は他県に比べて低いという特徴が見られます。一方、台湾・韓国・中国は訪問率こそ高くないものの、広島県に来訪した旅行者は宿泊や消費につながりやすい傾向が確認できます。
（※）個別手配者（パック旅行以外）かつ観光目的の来訪者で日本滞在30泊以下。入国・出国地点は除いて集計：対象期間は2025年４月〜2026年3月

【広島県｜国籍別にみる訪問率、県内での支出金額（表内の数値はウェイトバック調整済）】

つまり、同じ広島県でも、米国市場では「立ち寄る観光地」、アジア市場では「滞在して楽しむ観光地」としての性格が異なっていることがうかがえます。こうした違いを把握することで、「もう1泊してもらうためのコンテンツ開発」や「国・地域ごとに訴求する体験や情報の最適化」など、ターゲットに応じた観光施策の検討につなげることができます。

【広島県｜県内での各国の支出内訳、県内での泊数（表内の数値はウェイトバック調整済）】

今後も弊社では、公開レポートに加え、個票データを活用した分析事例を発信し、自治体・DMO・観光関連事業者の皆さまのデータ活用を支援してまいります。
■ 使用データについて
●使用データ
観光庁「インバウンド消費動向調査」【B1地域調査】の個票データ

●分析対象期間
2026年6月末に公開された最新データを含む1年分
（2025年4-6月期、7-9月期、10-12月期、2026年1-3月期）

●公開データ
１. 47都道府県版
２. 115地域DMO版
※115地域DMOの一覧は、弊社HP内の「公開データ」ページよりご確認いただけます。
なお、115地域DMO版は「当該DMO法人」および「その対象地域の自治体（市区町村）」に限り公開とさせていただきますので、上記サイトより閲覧申請をお願いいたします。

「公開データ」ページに行く
■ 詳細分析・カスタマイズ提供について
今回公開したレポートに加え、より個別具体的な課題解決に向けた詳細分析も可能です。
- 対象エリアを絞った把握（市区町村など）
特定の市区町村単位で、自エリアに訪れるインバウンドの属性や来訪傾向を把握できます。
- 来訪動線・行動特性の把握
属性別（例：国籍別、性年代別、訪日目的別）に、周遊地（入出港地や他に訪れた訪問地）、行動特性を把握できます。
- 他エリアとの比較による立ち位置の確認
近隣エリアや競合観光地との比較を通じて、自エリアの特徴を整理できます。
- 動態調査との併用による施策検討への活用
動態調査（エリア内での詳細な行動を把握する調査）を併用することで、来訪者の行動や消費を踏まえた、より実効性のあるインバウンド施策検討に活用できます。
- 自由回答の分析による満足ポイントの把握
満足した商品・飲食、訪日前に楽しみにしていたことなどの自由回答から、数値だけでは見えにくい評価や期待を把握できます。　

上記以外にもお客様のマーケティング課題に合わせたカスタマイズが可能です。お気軽にご相談ください。

■ 背景と取り組みについて

観光庁が年4回実施する「インバウンド消費動向調査」は、訪日外国人の消費実態を知る上で極めて重要なデータです。しかし、全国規模のデータから「自地域の特性」を詳細に読み解くには、専門的な集計・分析スキルが必要となります。

弊社では、公開されている個票データを用い、独自の切り口で集計・分析を行う体制を整備いたしました。今回はその見本として、エリア別（47都道府県、115の地域DMO）の来訪者属性や消費行動の基礎的な傾向をまとめたレポートを公開します。各地域の自治体、DMOや観光事業者様におけるエリア特性把握の参考資料としてご活用いただけます。

■ 今後の展望：AIによる「対話型」データ提供へ
本データの利便性をさらに高めるため、以下のロードマップで開発・提供を進めてまいります。
1.四半期ごとのスピード集計 ：観光庁による個票データ公表後、速やかにエリア別集計・分析を行い、鮮度の高い情報を提供する体制を構築します。
2.「自然言語」検索AIシステムの開発 ：将来的には、MCP技術を適用するなど、よりユーザフレンドリーなデータ活用を支援します。具体的には専門的な分析ツールを使わずとも、「○○県の20代アジア圏旅行者の消費傾向は？」といった自然言語（話し言葉）での問いかけに対して、必要なグラフや数値をリアルタイムで提示するAIシステム構築です。
【企業紹介】株式会社アンド・ディ　　https://www.and-d.co.jp/
長年培ったマーケティングリサーチのノウハウと、AI・IT技術を活用したデータ分析力を組み合わせ、クライアントの意思決定や施策立案に役立つ情報を提供しています。
特に観光分野での調査実績が豊富で、観光庁関連の調査やDMO向け調査『トラベラーインサイト※』など、多くの観光関連事業者の意思決定や施策立案をサポートしてきました。そのほか、教育や情報サービス、食品・飲料など、幅広い分野での調査実績も有しています。
2018年には、AI・IT活用を推進するデータインテリジェンス事業部を設立。自由回答分類やデータ集計、報告書作成などの業務を自社開発ツールで効率化し、従来の調査品質を維持しながら、より高度な分析や洞察の提供を可能にしています。
『トラベラーインサイト』のご紹介　　
トラベラーインサイトは、弊社が開発した「DMOのマーケティング活動に必須の調査やデータ提供をWeb上の申込みで手軽に実施できるサービス」です。
国内旅行者用、インバウンド用の2タイプがあり、お求めやすい価格で当該エリアに来訪した旅行者のマーケティング指標を獲得することができます。


【本件に関するお問い合わせ】
株式会社アンド・ディ　　長谷・黒澤・佐々木
E-mail：info@and-d.co.jp
電話：03-6257-1740