品質を起点に、事業変革を支援する株式会社SHIFT（本社：東京都港区、代表取締役社長：丹下 大、東証プライム市場：3697、以下SHIFT）は、本日2026年9月2日（水）より、AIを活用してレガシーシステムの可視化からSAP刷新構想の策定までの期間を最大1/6（※）に短縮する新サービス「SHIFT DQS for リバースエンジニアリング SAP S/4HANAオプション」の提供を開始いたしました。

本サービスは、「SHIFT DQS for リバースエンジニアリング」によって現行システムのソースコードから仕様を可視化し、AIによるSAP標準業務プロセス（スコープアイテム）への超高速マッピングと、SHIFTのSAPコンサルタントによる検証・業務のスリム化を進めることで、スムーズな刷新計画策定へと最短で繋ぐオプションメニューです。従来のSAP移行プロジェクトにおける最大のボトルネックであった「現行可視化・構想策定フェーズの長期化」に対し、AIによる超高速分析と自動マッピングでアプローチすることで、これまで人手による作業で通常6ヶ月から1年程度かかっていた構想策定を最短2ヶ月へ短縮し、SAP刷新・移行の初期フェーズの工期を大幅に削減します（※）。
（※）当社調べ。S/4HANAの導入対象範囲をフルモジュール（FI/CO/SD/MM）・ビッグバン導入を前提とし、手作業による現行可視化・構想策定を前提とした従来型手法における平均期間（約12ヶ月）と、本サービス適用時の最短想定期間（約２ヶ月）を比較した場合の短縮率。システム規模や対象範囲により変動します。

サービス紹介ページ



提供開始の背景
2027年のSAPサポート終了（「2027年問題」）やDX推進への対応が急務となるなか、多くの企業においてERPの新規導入やモダナイゼーションの検討が急速に進んでいます。しかしその一方で、上流工程でプロジェクトが難航する最大の要因は、「現行システムのブラックボックス化」に加え、現場へのヒアリングやドキュメントの手動解読といった「人間に依存したアナログな調査手法」にあります。

特にSAP S/4HANAへの移行にあたっては、現行業務を精査してSAP標準業務プロセスへマッピングする作業が不可欠ですが、従来の人間主導による調査では実態把握に膨大な工数がかかり、現行可視化・構想策定フェーズだけで6ヶ月から1年もの期間を費やしていました。「可視化の難易度の高さ」と「人間に依存した調査分析によるタイムロスの発生」という二重の壁が、プロジェクト全体のコスト高騰や意思決定の遅れを引き起こす本質的なボトルネックとなっています。

SHIFTはこれまで、設計・開発・テストから教育、データ移行、運用保守に至る幅広い領域で100社を超えるSAP関連支援を行ってきた豊富な実績を有しています。また、モダナイゼーション領域においては、2026年1月よりAIを活用してソースコードからシステムの内部・外部仕様を可視化し、46種類以上のドキュメント生成やダッシュボードでの一元管理を実現する「SHIFT DQS for リバースエンジニアリング」を展開しています。同サービスにおけるソースコードの解析実績は2026年7月時点で累計2億Stepに及んでおり、多様な業種のシステム可視化や老朽化対策に貢献してまいりました。

この度、「SHIFT DQS for リバースエンジニアリング」の高度なAI可視化技術と、これまでのSAP支援で培ったノウハウを活用し、SAPプロジェクト失敗の根本原因であった「ブラックボックス化」と「構想策定の長期化」という二大要因を同時に解決すべく、「SHIFT DQS for リバースエンジニアリング - SAP S/4HANAオプション」の提供を開始いたしました。現行システムの超高速な可視化を通じて、業務のスリム化とSAP標準業務プロセスへの高速かつ高精度なマッピングを実現し、データに基づく的確な意思決定と、最速かつ高品質なSAP刷新を推進してまいります。

「SHIFT DQS for リバースエンジニアリング SAP S/4HANAオプション」の特長
「SHIFT DQS for リバースエンジニアリング SAP S/4HANAオプション」は、「SHIFT DQS for リバースエンジニアリング」によってソースコードから可視化した現行システムの仕様を基に、AIによる「超高速マッピング」とコンサルタントによる「業務のスリム化」を行うことで、刷新計画策定へと最短で繋ぐオプションメニューです。従来の手作業による膨大な現行システム調査や仕分け作業を効率化し、SAP刷新・移行の初期フェーズの大幅な工期圧縮を実現します。

AIによる高速可視化

「SHIFT DQS for リバースエンジニアリング」を活用し、ソースコードから現行システムの仕様を高速で可視化します。古い仕様書や属人的なヒアリングに依存することなく、現在稼働しているシステムのソースコードをAIが直接解析することで、現行システムの外部仕様と内部仕様を可視化し、46種類以上のドキュメントに出力します。

AIによるSAP標準プロセス（スコープアイテム）への自動マッピング

SAP標準業務プロセス（スコープアイテム）へのマッピングをAIが超高速で実行し、これまで膨大な時間を要していた上流工程の調査期間を飛躍的に短縮します。大量の機能情報を業務単位で整理してSAP標準へ紐付けるため、Fit to Standardの判断や導入スコープの検討を迅速かつスムーズに進められる土台を構築します。

データと根拠に基づく業務スリム化の意思決定支援

AIが出力したマッピング案をベースに、SHIFTのコンサルタントが検証と再評価を行います。勘や経験に頼るのではなく、客観的なデータに基づいてマッピング案と推奨アクションの妥当性を業種・業務文脈で検証します。あわせて、現行の独自カスタマイズの適合度や、推奨アクションの現実性についても再評価します。

最終的には、お客様との対話を通じて各業務プロセスの方向性を精緻化し、お客様自身が以下の4つの分類に基づいて適切な意思決定を行えるようサポートいたします。

■業務を仕分けるための4つの判断軸
１. 標準対応: カスタマイズを不要とし、SAP標準プロセスをそのまま適用する
２. 業務変革: 業務目的は維持し、SAP標準に合わせて業務プロセスを再設計する
３. 拡張: SAP標準プロセスで代替不可のため、別手段で拡張を図る
４. 廃止: 業務自体を廃止する、またはスコープ外とする

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見込まれる導入効果

現行可視化・構想策定フェーズを最大1/6に短縮

本サービスの活用により、通常6ヶ月〜1年程度かかる構想策定を最短2ヶ月へ大幅短縮し、最大1/6の期間短縮を実現します（※）。

「アドオンゼロ」によるTCOの最小化

徹底的な業務のスリム化により、不要な追加開発を行わない「アドオンゼロ」を推進し、クリーンコア（Clean Core）を実現します。導入時の初期コスト抑制はもちろん、将来的なシステム保守・運用コストを含むTCO（総保有コスト）の最小化に貢献します。

SHIFTの「AIモダナイゼーション」について



SHIFTのAIモダナイゼーションサービスは、SHIFTが独自に開発した高品質なシステム開発を支えるフレームワーク「SHIFT DQS（Development Quality Standard）」とAIを活用し、システムの可視化、戦略策定、開発、運用・保守の各プロセスを支援することで、既存システムの資産価値向上および新規システム開発における生産性・付加価値の向上を実現します。

SHIFT DQS for リバースエンジニアリング

現行システムのソースコードから内部・外部仕様を可視化し、最大46種のドキュメントを生成します。本サービスのコアとなるAI解析技術は、株式会社松尾研究所と共同開発および精度検証を進めています。

SHIFT DQS for ストラテジー

可視化データを基にAs-Is（現状）及びTo-Be（あるべき姿）を分析し、システム刷新に向けた最適な段階的ロードマップを策定します。

SHIFT DQS for フォワードエンジニアリング

AIと「SHIFT DQS」を活用し、高品質・高コストパフォーマンスの開発を実現します。

SHIFT DQS for メンテナンスサポート

AIを活用し、システムの運用保守業務を大幅に効率化・自動化。システム改修に伴うドキュメントの自動最新化をはじめ、標準化と自動化を徹底的に追求した次世代型のSRE体制を構築します。

株式会社SHIFTについて
SHIFTは、お客様の事業成果まで伴走する「サービスインテグレーター」です。品質を起点にAI等の最新技術を活用し、ビジネスの立ち上げからシステムの開発・運用まで一貫した支援を提供しています。AIで人の能力を拡張し、現場の知見や創造力を活かしてお客様の挑戦を支え、企業の変革を加速させることで、持続可能な社会の実現と社会課題の解決に貢献してまいります。

・名称：株式会社SHIFT
・代表：代表取締役社長　丹下 大
・住所：東京都港区麻布台1-3-1 麻布台ヒルズ森JPタワー
・設立：2005年9月
・事業内容：コンサルティング／IT・DX戦略立案・要件定義
　　　　　　システム・アプリケーション開発
　　　　　　ソフトウェアの品質保証・テスト
　　　　　　保守・運用・継続的な改善
　　　　　　AI活用・DX/AX推進支援
・コーポレートサイト：https://www.shiftinc.jp/
・サービスサイト：https://service.shiftinc.jp/

（※）SAP、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はドイツにあるSAP SEやその他世界各国における登録商標または商標です。またその他の商標情報および通知については、https://www.sap.com/copyright をご覧ください。