株式会社Yoren(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:金田修、以下「Yoren」)は、中国人訪日旅行客がWeChat上でホテルを検索し、宿泊予約・決済まで行えるホテル向け予約サービス「YoStay」を、2026年度内に提供開始する予定です。
中国人旅行客の宿泊予約は、Ctrip(携程)などの中国系OTA(Online Travel Agent:オンライン旅行会社)に集中しやすく、ホテルにとってOTAは重要な集客チャネルである一方、予約ごとの手数料負担や、宿泊後の顧客との継続的な接点を持ちにくいことが課題となっています。
本サービスでは、中国人旅行客が日常的に利用するWeChat上に、ホテル自身の公式予約・決済窓口を開設します。中国系OTAだけに頼らず、中国人旅行客から直接予約を受け付けるチャネルを持つことで、OTA手数料の負担軽減を図るとともに、予約者情報をホテル自身の顧客データとして蓄積。宿泊後の再来訪・再予約に向けたマーケティングにも活用できるようにします。

【図1】中国人旅行客向けWeChatホテル検索・予約画面(イメージ)。中国人旅行客が普段利用するWeChat上に、ホテル公式の予約入口を設けます。
Yorenはこれまで、企業ごとの課題に合わせてWeChatミニプログラムを個別に開発してきました。今回、ホテル予約に必要な機能を共通化し、システムをスクラッチで開発することなく導入できるSaaS型サービスとしてパッケージ化しました。
中国旅行客は特有のデジタル習慣を持つため、ホテル公式サイトに直接たどり着きにくい構造。
2026年の中国から日本への旅行客は25年より約半減し、480万〜580万人にとどまるとの市場予想が出ています。(出典:日本政府観光局(JNTO)「訪日外客統計」よりYorenが試算)しかしながらこの水準は韓国・台湾に次ぐ、旅行者数となり、中国人旅行客向けの対応を軽視して良い理由にはなりません。
この中国人旅行客の旅行前の情報収集や宿泊先選びには、日本国内や欧米とは異なる特徴があります。
中国では、RED(小紅書)、WeChatなど独自のデジタルサービスが情報収集の起点として利用されています。ホテルを探す際にも、こうしたサービスや中国系OTAを通じて検索・比較・予約することが多く、日本のホテルが公式Webサイトを持っていても、中国国内からそのサイトへ直接誘導することが難しいケースがあります。
その結果、中国人旅行客の予約が中国系OTAに集中しやすく、ホテル側では予約が増えるほどOTAへの販売手数料も発生します。
さらに、OTAが旅行者との接点を仲介するため、ホテルが「誰が宿泊したのか」・「過去に何度利用しているのか」といった情報を自社のマーケティング資産として活用しにくく、次回の訪日時にも再びOTAを通じて集客するという課題があります。
(出典:日本政府観光局(JNTO)「訪日外客統計」、観光庁「訪日外国人消費動向調査」)
中国人旅行客が日常的に使用するWeChatの中に「ホテル公式予約」を置く
Yorenが今回提供するサービスでは、中国人旅行客が普段利用しているWeChatの中に、ホテル自身が運営する公式予約窓口を構築します。
利用者は新たなアプリをダウンロードすることなく、WeChat上からホテルや宿泊プランを探し、予約・決済まで進むことができます。
日本のホテル公式サイトへ中国人旅行客を連れてくるのではなく、中国人旅行客が日常的に利用しているデジタル環境の中にホテル側が公式予約入口を持つことが、本サービスの基本的な考え方です。
これにより、OTAを重要な新規顧客獲得チャネルとして活用しながら、ホテル自身が運営する予約チャネルも併せて持つことが可能になります。
本サービスが解決する3つの課題
- OTAだけに依存しない「自社予約チャネル」を構築
WeChatミニプログラム上にホテル・宿泊プランの検索、予約、決済までを一体化した公式予約導線を構築します。中国人旅行客から直接予約を受け付ける新たな選択肢を持つことで、中国系OTAだけに依存しない予約チャネル構成を実現し、自社予約比率の向上を支援します。
- OTA手数料の負担を軽減
中国系OTA経由だった予約の一部をホテルの自社予約へ移行することで、OTA経由の予約に伴う手数料負担の軽減につなげます。本サービスはOTAそのものを置き換えるものではありません。新規旅行者の獲得に強いOTAと、ホテルが顧客と直接つながることのできる自社予約を併用し、中国インバウンドにおける販売チャネル全体を最適化することを目指します。
- 宿泊者を「自社の顧客」として蓄積し、再訪につなげる
WeChat上での予約や会員登録を通じて、中国人旅行客との直接的な顧客接点を構築します。予約回数や利用実績などの情報を顧客単位で管理することで、宿泊を一度きりの取引で終わらせず、次回訪日時の宿泊案内、キャンペーン、会員向けサービスなど、再来訪・再予約を促すCRM施策へ繋げることができます。

【図2】ホテル事業者向け管理画面(イメージ)。会員情報、予約数、利用実績、最終利用日などを確認し、中国人顧客との継続的なCRM施策に活用できます。
個別開発から「共通システム」へ。提供開始後は短期間での導入が可能に。
Yorenは2012年の設立以来、中国市場においてWeChatミニプログラムを活用したCRMプログラムの開発・運用を行ってきました。
2025年6月には、中国市場で蓄積したWeChatミニプログラム開発やCRM運用の知見を日本のインバウンド市場へ応用し、中国人訪日旅行客向けのWeChatミニプログラム開発・運用サービスを開始しました。これまでのサービスでは、企業ごとのビジネスや課題に応じて機能を設計するオーダーメイド型の開発を中心としていました。
今回の新サービスでは、その中でも中国インバウンド需要が大きく、検索・予約・決済など共通する業務フローを持つホテル・宿泊領域に着目。これまで個別案件で蓄積してきた開発・運用ノウハウをもとに、ホテル予約に必要となる基本機能を共通システムとしてパッケージ化しました。
これにより、ホテルごとにWeChatミニプログラムを一から開発する必要がなく、開発負担を抑えながら中国人旅行客向けの公式予約チャネルを導入できます。
共通システムを利用するため、ホテルごとに開発期間を確保する必要はありません。必要情報や掲載素材のご準備、WeChat側のプラットフォーム審査が整い次第、提供開始後は短期間でサービスを開始できます。
※導入期間は、掲載内容やプラットフォームの審査状況等により異なります。
「予約を取る」から「顧客との関係を持つ」インバウンドへ
本サービスでYorenが目指しているのは、単なる予約システムの提供やOTA手数料の削減だけではありません。従来、OTAを通じて獲得していた中国人旅行客と、ホテル自身が直接つながることのできる環境をつくり、宿泊前、滞在中、宿泊後まで継続した顧客関係を構築することを目指しています。
例えば、ホテル館内や客室に設置したQRコードからWeChat公式アカウントや会員登録へ誘導し、宿泊後もWeChat上で接点を維持することができます。これにより、ホテルは一度宿泊した旅行者に次回訪日時のプランや会員向け情報を届けるなど、「毎回新たに集客するインバウンド」から「一度獲得した顧客との関係を育てるインバウンド」へ転換するための基盤として活用できます。