「テクノロジーで国際決済の“新たな道”を創る」をミッションに掲げ、海外取引における決済プラットフォームを展開する株式会社RemitAid（本社：東京都渋谷区、代表取締役：小川裕大、以下 当社）は、2026年9月17日（木）・18日（金）に開催される「海外ビジネスEXPO 2026 東京」に合わせ、海外取引における入金・決済業務の課題を整理した実務ガイド「海外取引のチェックガイド」を無料公開したことをお知らせいたします。




海外展開や輸出、海外顧客向けサービスに取り組む日本企業にとって、海外バイヤーとの商談や販路開拓だけでなく、取引後の「お金の受け取り」も重要な実務課題です。従来の銀行送金では、着金までの時間が読みにくい、手数料や為替コストが見えづらい、入金確認や書類対応に手間がかかるといった課題が生じることがあります。

海外ビジネスに関する情報・サービスが集まる「海外ビジネスEXPO 2026 東京」の開催により、海外展開に関心を持つ企業の情報収集や商談機会が高まるなか、当社は、海外取引の現場で見落とされがちな入金・決済業務の確認ポイントを整理し、企業が安心して海外との取引を進めるための実務情報として本ガイドを公開いたしました。

本ガイド公開の背景
海外取引では、商品やサービスの魅力、販路、物流、契約条件などに注目が集まりがちです。一方で、実際の取引が始まると、「入金がいつ確認できるのか」「どの程度の手数料が差し引かれるのか」「為替レートによって最終的な受取額がどう変わるのか」といった、決済・入金まわりの課題が事業運営に影響するケースも少なくありません。

特に、中古車・リユースなどの物販・輸出領域では、海外バイヤーとの継続取引や小口・多頻度の決済が発生しやすく、着金確認のスピードや手数料の見通しが、次の仕入れ判断やキャッシュフローに直結します。また、旅行・観光、人材、教育、コンサルティングなどの海外顧客向けサービス領域においても、海外からの支払いをいかにスムーズに受け取るかは、事業拡大における重要なテーマとなっています。

ガイドで紹介する主な内容
本ガイドでは、海外取引における入金・決済業務について、以下のような観点を整理しています。

- 海外バイヤーとの取引前に確認すべき入金条件
- 銀行送金で起こりやすい着金確認・手数料・為替の課題
- 入金遅延や金額差異を防ぐための確認ポイント
- 小口・多頻度取引で決済業務が負担になりやすい理由
- 海外取引を継続・拡大するうえで見直したい決済インフラ

本資料は、海外展開を検討している企業だけでなく、すでに海外取引を行っている企業が、自社の入金・決済業務を見直す際にも活用いただける内容です。

【資料ダウンロードはこちら】
URL： https://share-na2.hsforms.com/1qm9XfzywQv2r9HjqHan-jQpxlca

海外ビジネスEXPO 2026 東京について
「海外ビジネスEXPO」は、海外ビジネスに関する情報・サービスが集まる展示会です。2026年の東京開催は、2026年9月17日（木）・18日（金）に東京都立産業貿易センター浜松町館で開催予定で、海外展開、インバウンド、グローバル人材活用などに関する情報収集や専門家との交流の場として開催されます。

- 海外ビジネスEXPO 2026 東京 公式サイト：https://www.digima-japan.com/expo/tokyo2026/


また、当社 事業企画マネージャーの廣野 智也が登壇いたします。

- 日時：9月18日　12:00〜12:30
- 会場：海外ビジネス　D会場
- 登壇タイトル：その海外送金、いくら消えているか知っていますか？-為替・手数料で目減りする海外売上、『見えないコスト』の正体と対策


今後の展望
当社は今後も、「ラクヤス決済 振込」を通じて、日本企業の海外取引における決済コスト、着金確認、為替の不透明さ、手続きの煩雑さといった実務課題の解消に取り組んでまいります。
海外ビジネスに挑戦する企業が、商談や販路開拓だけでなく、取引後の入金・決済まで安心して進められる環境を整えることで、日本企業がより楽に、より安く、より安心して海外とビジネスができる決済インフラの構築を目指してまいります。

「ラクヤス決済シリーズ」が提供する2つの決済ソリューション

1. ラクヤス決済 クレジットカード

海外展示会やオンライン商談において、クレジットカードや現地の主要な決済手段を即座に導入できるプラットフォームです。最短2営業日で利用可能となり、現地法人や複雑なシステム開発なしで、世界中からの支払いをスムーズに受け取ることが可能です。販売機会を逃さないスピード感と、モバイル端末一台で完結する手軽さが特徴です。

2. ラクヤス決済 振込

世界の10の国と地域に、支社なしで現地法人口座を開設できるサービスです。既存の銀行送金に比べ手数料を大幅に削減し、月間20〜30万円のコスト削減を実現する事例も増加しています。また、中継銀行を介さない仕組みにより、不透明だった着金タイミングの可視化を実現するだけでなく、最短即日での着金を実現。企業の安定したキャッシュフローに貢献します。

株式会社RemitAidについて
・会社名：株式会社RemitAid
・所在地：〒151-0061　東京都渋谷区初台1-51-1 初台センタービル
・代表取締役：小川裕大
・設立：2022年8月8日
・URL：https://remitaid.co.jp/

【本リリースに関するお問い合わせ先】
取材や提携のご連絡は、pr@remitaid.co.jp までご連絡ください。
※ 本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。